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自力で全額返済するしか道はない

2011.10.21

ある程度の企業になれば、経営危機に陥ったとき、金融機関からの借入金1000億円を500億円に減額して企業を再建させるといった措置がとられることがある。特にバブル崩壊後にはそうしたケースか続出した。その結果、5年後にはその企業も立ち直り、再び株式を上場する企業も珍しくなくなっている。個人に関しても、2000年に成立した「民事再生法等の一部を改正する法律」（個人版民事再生法）によって金融機関の債権を圧縮して、マイホームを守りながら再生をはかる道が開かれたが、それも、数年間は生活保護レベルのギリギリの生活をしのぐことが前提になっている。

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しかも、債務を圧縮できるといっても、それはあくまでも消費者金融などの住宅ローン以外の債務であり、住宅ローンそのものは減額できず、せいぜい返済期間の延長や、一時的な元金返済の猶予などにとどまる。個人版民事再生法を使えば、2000万円残っている住宅ローンを半額にしてくれるなどといった期待はできない。あくまでも、自力で全額返済するしか道はないのである。